山口県議会 2023-02-01 02月27日－02号
さらに、大規模産地を有していない本県では、加工品を中心に輸出しており、食品製造事業者等の輸出を加速させることが急務です。 そこで、本県の農林水産物などの特性である小ロット・高品質を生かし、輸出先のニーズにきめ細かに対応した新たな輸出戦略を推進するべきと考えますが、知事の方針をお伺いいたします。 次に、インフラの老朽化対策についてお尋ねいたします。
さらに、大規模産地を有していない本県では、加工品を中心に輸出しており、食品製造事業者等の輸出を加速させることが急務です。 そこで、本県の農林水産物などの特性である小ロット・高品質を生かし、輸出先のニーズにきめ細かに対応した新たな輸出戦略を推進するべきと考えますが、知事の方針をお伺いいたします。 次に、インフラの老朽化対策についてお尋ねいたします。
このため、食品製造事業者等と連携した加工用米の利用拡大や、本年３月に策定した新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランの実践に取り組んでいるところです。 また、輸入小麦の価格高騰を受け、本定例会で米粉の需要拡大対策の実施に必要な補正予算案をお諮りしているところであり、これらの取組により、非主食用米の需要拡大を一層推進してまいります。
米粉の消費拡大につきましては、まずは食品製造事業者等の実需者に米粉を多く利用してもらうことが重要です。このため、県では、国が措置した実需者が輸入小麦から米粉等に切り替える際に必要な施設の整備や新商品の開発、ＰＲ経費等を支援する事業を活用し、消費拡大につなげてまいります。 次に、本県における米の輸出促進の取組についてでございます。
このため新年度に、まずは近隣市町村など比較的小さな規模、エリアでのモデル事例を構築、検証する事業を実施することにしておりまして、１つには、フードバンク活動に興味・関心を持つ食品製造事業者等に対して未利用食品の提供を促すとともに、食品の内容、量、賞味期限までの残りの日数等を考慮した提供先を紹介するなど、提供側と受け取り側のマッチングを図るためのフードバンクコーディネーターを富山県食品産業協会に配置することとしております
目的にありますように、今後、販売力や開発力に優れた県外企業との連携により、県内食品製造事業者等の販路拡大や、商品力及び情報発信力の強化を図り、食品の販路拡大に努めてまいります。 次に、資料１０ページを御覧ください。食品に関しましては、県内最大の島根県産品マッチング商談会の開催についてでございます。
農林水産業への影響が懸念されていますが、こうした国際環境の変化を新たなチャンスと捉え、海外市場の獲得を目指す食品製造事業者等の新規輸出や輸出拡大に向けた製造、加工設備の導入を支援します。 さらに、かつて厳しい雇用環境の中で希望する就職ができず、現在もなお、様々な困難を抱えている就職氷河期世代の方々を地域全体で支援することは、地域の活力づくりを進める上でも大事なことであります。
食品リサイクルループは、食品廃棄物の減量化につながる有効な取組であることから、県ではこれまでも食品産業団体と連携した研修会を通じて、食品製造事業者等に対し、食品リサイクル法や再生利用事業計画認定制度を周知してきたところです。 今後も、機会を捉えて周知を図り、取組を推進してまいりたいと考えております。 〔青柳正司君登壇〕 ◆青柳正司君 １点だけ再質問させてもらいたいと思います。
今後、食品製造事業者等への実態調査を行いまして、県内におけますフードバンク事業の定着など具体的な取組を検討、推進していきたいというふうに考えております。 ○副議長（徳永達也君） 麻生議員－2番。
そのため、今年度は専用のホームページを開設し、「食べきり協力店」等の紹介や動画等でのＰＲなどに取り組むとともに、食品製造事業者等の実態調査を行ったうえで、事業者、県民、行政等から構成される協議会において、食品ロスとなる前に有効活用できる仕組み等について検討していくこととしております。 今後とも、効果的な食品ロス削減対策の実施に努めてまいりたいと考えております。
県といたしましては、復興の促進に向けて食品製造事業者等の商品づくりや販路の確保、拡大を図ることが重要な課題であると認識いたしております。このため事業の執行に当たりましては、御指摘のとおり二十者に限定せず、予算の範囲内で弾力的に対応するよう努めるほか、応募状況等を見ながら、ニーズに即した対応も検討してまいります。
このため、取り組み意欲の高い生産者に対しましては、食品製造事業者等とのマッチングなど生産者の実情に応じた商品開発等のきめ細やかな支援を積極的に展開しているところであります。このような地域の小さな芽を大きく育て、広げていくことが本県の食産業を振興させるとともに、農山漁村に活力を与えていくものと確信するところです。
県といたしましては、これまでの成果を生かしながら、農林漁業者単独での取り組みにとどまらず、食品製造事業者等との連携による六次産業化など、地域の実情に応じた新たなビジネスモデルの創出とさらなる取り組みの拡大を図りながら、地域ぐるみでの六次産業化を進め、本県経済の活性化に向けて取り組んでいきたいと考えております。 特別養護老人ホームの入所待機者解消のための方針ということで御質問がございました。
110 ◯有馬農林水産部長 本事業は、農林水産業者と食品製造事業者等の連携を一層強化し、本県の食産業を振興して県経済の活性化にもつなげていくことをねらいとするものでございます。具体的に申し上げますと、県内の原材料や食品製造業者、県内外の実需者など、食産業に関する幅広い情報を集約し、活用できるデータベースを充実・強化すること。
そのため、県では農林水産物の生産段階から食品の製造、流通、販売といった各段階において、食品の安全性にかかわる法令に基づき、生産者や食品製造事業者等に対する立入検査等を行い、必要に応じて改善指導や食品の販売禁止を命令するなどの措置を講じております。 しかしながら、最近ではこうした法令のみでは対応が困難な事例が見受けられます。
一方で、大手量販チェーンとの取引を販売戦略に持つ食品製造事業者等にとっては重要な販路であることも、また事実であります。 このような中で、厳しい経営環境に置かれている県内の農林漁業者や食品製造事業者においては、流通、小売に対して、その商品価値を主張できるよう、商品のブランド化や高付加価値商品の開発などによる商品力の強化にあわせて、戦略的な販路の多様化が重要であると考えております。
県といたしましては、毎年度、食品製造事業者等を対象に、各健康福祉センターに配置しております食品衛生監視員による導入促進に向けた普及啓発を実施してきたところでございまして、これまで県内では、食肉製品二施設、魚肉練り製品一施設、清涼飲料水二施設、牛乳一施設、合計六施設が国の承認を受けているところでございます。
このような状況の中で、本県農業の振興を図り、良質で安全な農産物を安定的に供給していくためには、消費者ニーズに即した農産物の生産、輸入農産物に対抗できる農業の体質強化や産地づくり、さらには生産者と消費者、食品製造事業者等が連携し、一体となった取り組みなど、食料・農業・農村対策の総合的な展開が必要であると考えます。